首相「分かっていない人多い」　劣勢報道にいら立ちか

麻生太郎首相は25日、宮城県多賀城市で街頭演説し「政治はばくちじゃない。（民主党に）ちょっとやらせてみようか、というのは違う話だ。全く優先順位が分かっていない人が多すぎる」と、いら立ちを見せた。報道各社が衆院選情勢調査で自民党の劣勢を伝えていることが背景にあるとみられる。

新型インフル：ワクチン優先、小中高生や高齢者も　厚労相

　舛添要一厚生労働相は２５日の閣議後会見で、新型インフルエンザのワクチンについて、優先接種の方針が固まっている妊婦や乳幼児、基礎疾患（ぜんそく、糖尿病など）のある患者、医療従事者に加え、小中高生と高齢者の分も確保する意向を示した。合計５３００万人で、国内生産で足りない分を輸入する場合は、国内での臨床試験などを省略できる薬事法の「特例承認」を検討するとした。

　舛添氏はワクチンの確保目標を５３００万人としていたが、内訳は明らかにしていなかった。２０日の厚労省と専門家の意見交換会で優先接種の対象とされたのは▽妊婦（１００万人）▽１～６歳の乳幼児（６００万人）▽基礎疾患のある人（１０００万人）▽医療従事者（１００万人）で、計１８００万人。これに７～１８歳の小中高生（１４００万人）と基礎疾患のない高齢者（２１００万人）が加わる。

　国内４社が製造するワクチンは年内で１３００万～１７００万人分とされ、生産が順調なら優先接種対象者にはほぼ行き渡る。一方、小中高生や高齢者にも接種すると、生産を来年２月まで続けても最大３０００万人分のため、不足が確実。舛添氏は「（ワクチン輸入は）薬事法の特例の適用を検討しており、専門家や薬害被害者の意見を聞きたい」と述べた。

　厚労省によると、特例承認は、緊急性があり、代替策がない場合に大臣が決めることができる。過去に適用例はないという。海外で生産される新型インフルエンザのワクチンには、国内生産分には入っていない補助剤などが使われており、副作用リスクなどについて「海外での試験結果などから慎重に判断することになる」としている。

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民主・鳩山代表ポスターに落書き、男を逮捕

　北海道警室蘭署は２２日、室蘭市天神町、無職大矢純一容疑者（４０）を、公職選挙法違反（選挙の自由妨害）の容疑で現行犯逮捕した。

　発表によると、大矢容疑者は２２日午前３時頃、室蘭市高砂町の衆院選北海道９区の掲示板に張られていた民主党代表の鳩山由紀夫候補のポスターに、黒色スプレーで「売」という文字を書いているのを室蘭署員に見つかった。同市内では２１日夜、鳩山候補のポスター二十数枚に「売」と書かれたり、顔が塗りつぶされたりしているのが相次いで発見されており、同署員が掲示板付近を巡回していた。

　大矢容疑者は「嫌がらせがしたかった。ほかの場所のポスターにも落書きした」などと話しているという。鳩山候補のポスターへの落書きは、苫小牧市や安平町などでも見つかっており、室蘭署は関連を調べている。

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民・自対立で流会に＝選挙後初の都議会

　７月の東京都議選後初めて予定されていた都議会臨時会は１０日、流会となった。新銀行東京の経営や築地市場移転に関する特別委員会の設置をめぐり、第１党となった民主と第２党の自民が対立し調整が付かなかった。
　都議会事務局によると、臨時会の流会は初めて。臨時会では議長や副議長を選出する予定だった。都議選で新銀行東京からの撤退などを訴えた民主は特別委の設置を主張したが、自民はまず常任委員会で議論すべきだとし、溝が埋まらなかった。
　石原慎太郎知事は同日、記者団に対し「議会の出す結論を待つしかない。９月定例議会がどうなるか、ちょっと心配している」と述べた。

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議論呼んだ共謀罪創設法案も　政府提出の１７本廃案

　衆院解散によって通常国会は２１日閉幕し、政府提出の１７法案、議員提案の９７法案が廃案となった。小泉、安倍両政権下で大きな論議を呼んだ、「共謀罪」創設を含む組織的犯罪処罰法改正案も廃案となった。政府提出の原則１割の自己負担を見直す障害者自立支援法改正案など、３５法案（議員立法含む）は委員会で審議入りもできなかった。

　政府提出法案は、今国会に提出した北朝鮮制裁のための貨物検査特別措置法案、国家公務員の幹部人事を一元化するための公務員制度改革関連法案など７法案に加え、前国会からの継続案件の日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案など１０法案が廃案になった。政府が今国会に提出した法案の成立数は６９本中６２本で、成立率は８９・９％。

　議員立法は、衆院に提出された６２法案（継続法案含む）、参院に提出された３５法案（同）が廃案に。民主党提出法案のうち、参院で可決されたものの、衆院で審議されなかったのは１３法案。生活保護の母子加算を復活させる生活保護法改正案▽捜査可視化法案▽高校生の保護者に支援金を渡す高校教育無償化法案などで、民主党が政権を獲得した場合は早期の国会提出が検討されそうだ。

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