帝國政治観測所

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情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士からの情報。
筆者とは政治的な立場が異なれど、共謀罪などの国民を押さえつける事になりかねない法案については、逸早くその情報を伝えてくれるので、筆者としては実に有り難いサイトだ。
さて、安倍政権の目玉の1つとして未だにその名が残っている共謀罪の新設・ネット規制を含めた組織犯罪処罰法の改悪は、未だ警戒されるべき案件である。
後半では、近いうちに強行採決に出るのではないかと言う懸念について触れて行こう。

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共謀罪を含めた組織犯罪処罰法改悪の危険を述べた文章は、【転載歓迎】重大情報！共謀罪は１０月２４日法務委員会法案審議冒頭に強行採決か！？（海渡弁護士）である（出典：情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士）。
その内容について触れて行こう。

共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海渡　雄一（弁護士）

　本日１８日、日弁連主催の共謀罪反対集会が開催されました。私はパネルディスカッションのコーディネーターをつとめたのですが、次のような情報を総合すると、共謀罪は１０月２４日法務委員会の法案審議冒頭に強行採決される可能性が高いと結論づけるに至りました。
みなさん、直ちに、強行採決を許さないという声をあらゆるところから上げて下さい。まだ、時間は残されています。

根拠１
民主党の平岡議員（法務委員会理事）が、今国会では自民党が法務委員会でどの法案を審議するか、順番を決めようとしない。順当に行けば、信託法から審議にはいるというのが普通だが、そのような話が一切ない。平岡議員は、与党は、共謀罪から審議すると通告するのは間違いないだろうと言われている。

根拠２
与党理事が平岡議員の来週月曜の行動予定をしつこく聞いていたと言うことである。
これは、月曜日２３日に法務委員会理事会を開催して、２４日の開催日程から強行してくるためである可能性があることを示している。

根拠３
採決予定を明らかにしないのは、２２日の補選までは、強行採決の意図を隠し、市民の反発を避けて、補選での与党勝利の障害要因をなくしたいためだというのが、平岡議員の分析だ。

根拠４
政府与党がこれまで、強行採決に失敗してきたのは、事前のノーティスがあり、市民側がこれに反対する準備をすることができたためである。この経過に学んで、政府与党は事前の計画を徹底して隠し、逆に今国会の成立は困難という情報を流して、市民の油断を誘い、一気に準備不足のところを襲おうとしているのではないか。

根拠５
法務省と外務省のホームページでのこの間のなりふり構わない日弁連攻撃は、日弁連の疑問にはホームページで既に応えたとして、国会審議を省略して強行採決を正当化する口実づくりとも考えられる。日弁連は既にこのホームページにも反撃しているが、http: //www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/complicity.html　政府側は、論理的な説明は不可能であろうから、問答無用の正面突破を図る可能性がある。

根拠６
政治力学的にも、もし、補選で与党が勝利した場合には、この瞬間をおいて、共謀罪の一気成立をはかるタイミングは考えられない。このときを外せば、次の参院選が焦点化し、また、条約起草過程の解明や世界各国の条約実施状況の問題など、与党側は追いつめられていく一方だ。

確かに、このシナリオには、弱点もある。このような乱暴なことをすれば、野党の反発を招き、国会が中断されてしまい、他の重要法案の審議に差し支える可能性があるという点である。
また、補選で与党が一敗でも喫するようなことがあれば、状況は変わるだろう。

しかし、今日の集会で、ジャーナリストの大谷さんが、今週末には予備選だけでなく、核実験もありうることを指摘し、二度目の核実験を背景に、安部政権による国内には北朝鮮の工作員が３万人もいるのだから、共謀罪は当然必要だ、不要だなんて言う奴は非国民だというムードが作られ、一気に共謀罪を成立させようとしてくる可能性があるという予言をされていた。
大谷さんは１０月１５日に予定されていたサンデープロジェクトの共謀罪特集が北朝鮮特集に飛ばされ、放映が１１月に延期されたという事実も報告された。北朝鮮情勢は、補選にも共謀罪の行方にも大きな影を投げかけている。

とにかく、来週火曜日は最大の警戒警報で迎えなければならない。後で泣いても手遅れなのだから。


【ヤメ蚊】この最大の警戒警報を受け、一人でも多くの方が、与野党議員（特に自民党公明党議員）に対し、共謀罪を採決したら二度と投票しないという決意を伝えるよう切望しています。

安倍自民党は、参院選の前哨戦となる今月24日の補欠選挙を落としたくないため､この根拠は非常に興味深い。

根拠３
採決予定を明らかにしないのは、２２日の補選までは、強行採決の意図を隠し、市民の反発を避けて、補選での与党勝利の障害要因をなくしたいためだというのが、平岡議員の分析だ。

しかし、共謀罪成立を声高に叫んでいる事は事実なのだから､成立を狙う安倍自民党の出鼻を挫かなければならない。

大谷昭宏の言葉と言うのが気に入らないが､これは現実に起こり得る事なので、筆者も同じような事を予想した（現に小泉内閣時代の議論の中にはそれを絵に描いたような輩もいた）。

しかし、今日の集会で、ジャーナリストの大谷さんが、今週末には予備選だけでなく、核実験もありうることを指摘し、二度目の核実験を背景に、安部政権による国内には北朝鮮の工作員が３万人もいるのだから、共謀罪は当然必要だ、不要だなんて言う奴は非国民だというムードが作られ、一気に共謀罪を成立させようとしてくる可能性があるという予言をされていた。

これが成立すれば､確かにテロリスト狩りも出来ようが、それ以上に犯罪者にされる一般市民が増える事は容易に想像できよう。
冗談も話せなくなるような法律など､我が国には必要ない。

TBありがとうございます。
諸行無常さまお久しぶりです、ご健康でお過ごしでしたか？
三輪様もブログを閉鎖され、帝国愁報もアクセスできなくなり、寂しい思いをしておりました。
何かお考えが有るのだろうとは思っておりましたが、またお会いできて幸いです。
またよろしくお願いします。

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一、建設の目標敗戦によって、日本はこの狭小な国土に八千万の人口を養わねばならなくなった。しかもそれは辛うじて生存を維持するのではなく、すばらしく健康な身体を養う生活でなければならぬ。更に身体の強健のみに止まらず、必要な分野に於いては列強の水準を突破する化

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まかり通ってはいけないものが、またまかり通ってしまった。